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- 個人情報保護方針
個人情報保護宣言
平成22年4月1日
当社は、お客様の個人情報に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
- 関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。 - 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。
なお、当社における個人情報の利用目的を記載した「お客様の個人情報のお取り扱いについて」は、当社の本支店にも掲示しております。 - 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるように努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。 - 継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。 - 開示等の御請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、御本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。 - 御質問・御意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係る御質問・御意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。
御質問・御意見等は、当社の本支店又は次の窓口まで(書面により)お申し出ください。
検査部
〒920-0917 石川県金沢市下堤町25番地
電話番号：050-3539-6670
受付時間：9時00分～16時00分（土曜・日曜・休日を除く） - 認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
お客様の個人情報のお取り扱いについて
Ⅰ 当社は、お客様の個人情報を次の業務に利用させていただきます。
- 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等)、法律等により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれに付随する業務
- その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後、取り扱いが認められる業務を含む。)
Ⅱ 「個人情報の保護に関する法律」第15条に基づき、お客様の個人情報の利用目的を次のとおり特定させていただきます。
- お客様に対して、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- お客様に対して、当社又は提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 適合性の原則等に照らしたお客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため
- お客様御本人であること又はお客様御本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対して、取引結果、預り残高などの報告をさせていただくため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発を行うため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は「金融商品取引業者等に関する内閣府令」等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報、その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他、必要と認められる目的以外の目的に利用又は第三者提供をしません。
Ⅲ 当社が保有するお客様の個人データにつきまして、開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」という。）を御希望のお客様は、次のとおりお手続きください。
なお、開示等の申請は、各営業店窓口に備え付けの所定用紙でお願いします。その場合の申請は代理人によることも可能です。
- 開示を御希望のお客様は「個人情報開示請求書」を、訂正等を御希望のお客様は「訂正等請求書」を、利用停止等を御希望のお客様は「個人情報利用停止等請求書」をお取引店の窓口に御提出ください。
- 開示等のお申込みに当たっては、お客様御本人であること、又はお客様御本人の代理人であることを、確認させていただきます。
- お申込みいただいた開示等の結果につきましては、書面で御通知させていただきます。
- 開示等につきましては、１回当たり525円の手数料を御入金、又はお客様の口座のお預り金からのお支払いにより申し受けます。
ただし、従来から受付けております取引内容の証明書、残高証明書及びお客様の口座元帳の写しの発行などや、氏名、住所及び法人代表者等の各種変更届などにつきましては、必ずしも当該手続きを必要とはしません。
